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みなさまこんにちは。

税理士の松永です。

さて、この度、食料品の消費税に対して税率1％への変更と1％分の給付が行われるとのことがほぼ確実となりました。

この件に関しては日本税理士連合会も反対（対案は給付一択）ですし、私自身も反対です。

まず、これ以上税を複雑にしてはなりません。
今の税制は政治的判断の右往左往でツギハギだらけとなってしまい、制度趣旨まで見失っているものもあります。

今回の食料品の消費税減税の問題点をいくつか挙げてみます。

①食料品生産者さんが大変

　小規模農家の皆さまは免税事業者の方も多く、また収入も不安定なうえに利幅も狭いです。その方たちの売上が減税分減ってしまうと途端に経営が苦しくなります。したがってそういう場合は値段は据え置かれるしかありませんので実質値上げとなります。

②食料品卸売業者さんも大変
　食料品卸売業者さんは、まず消費税分のキャッシュインが減ります。
　仕入に対する減税分のキャッシュアウトも減りますが、利益率が低いのでさほどインパクトはありません。反して固定費に対する消費税はそのままですので短期的にキャッシュフローが悪くなります。そういった時に苦しさから値上をせざるを得ない場合も出てくるでしょう。

③飲食店さんも大変
　飲食店さんは仕入金額が安くなるので短期的なキャッシュフローはよくなりますが、そこでお金を遣ってしまうと消費税申告時に莫大な消費税額の納付があります。納税資金のプールが必要ですね。
　また、減税を機に①②でも述べたように食料品の値上げもあるとかなり苦しくなってきます。

　飲食業界には大手企業のほかに大きな組合みたいなものもなく、なかなか声を上げづらい状況があるとおもいます。

私たち経営者は目の前の課題を積極的に解決していかなくてはいけませんので、単に政治に対する不満を言っているだけではなく声をあげていかなくてはなりませんね。

今はSNSがあり、国民の声が可視化される状況もあります。

日本税理士会連合会もしっかりと意見をしていくとおもいますし、私もできる限りのことをしていこうとおもいますので、是非、政治が上記課題を解決していく施策を立法していけるよう声をあげていきましょう。